2015-07-02 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
三 中小企業の技術が我が国産業競争力の源泉であることを踏まえ、中小企業の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、営業秘密の流出防止対策を強化するとともに、オープン・クローズ戦略を始めとする知的財産戦略について普及啓発を推進し、相談体制の充実等の支援を行うこと。
三 中小企業の技術が我が国産業競争力の源泉であることを踏まえ、中小企業の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、営業秘密の流出防止対策を強化するとともに、オープン・クローズ戦略を始めとする知的財産戦略について普及啓発を推進し、相談体制の充実等の支援を行うこと。
したがいまして、このデータセンターを分散化することによりまして、信頼性の高いクラウドサービスの活用環境を整備するということが地方の活性化及び我が国産業競争力の向上にとって大変重要な課題だというふうに考えてございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、今、実態といたしましては、現時点では多くのデータセンターが首都圏に集中している状況にございます。
クール・ジャパンと呼ばれるソフトパワーを有するコンテンツ産業は、我が国産業競争力の一つであります。渋谷や原宿の若者のファッション、秋葉原の高機能家電や漫画やアニメ、プロ好みのつめ切りや化粧筆。その意味で、その代表である、日本人の英知の結集ともいうべきコンテンツ産業の基盤を保護するという意味で、今回の提案は非常に評価できるものがあります。
そういう意味で、この人材投資減税が我が国産業競争力強化につながるよう、きめ細かな運用をお願いしたいと思っております。 続きまして、商店街対策について質問移りたいと思いますが、景気回復が踊り場であると言うと、先ほどそういう言葉は政治家としては使ってはいけないという話もございましたが、まだまだ地域の経済回復は一歩、いま一歩という状況だと思っております。
小此木副大臣、保坂副大臣、山本大臣政務官とともに中川大臣を支え、知的財産の戦略的活用や研究開発の重点化など、我が国産業競争力の強化に向けた取組を積極的に進めるなど、経済産業行政を強力に推進するため全力を尽くしてまいります。 佐藤委員長始め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
小此木副大臣、保坂副大臣、山本大臣政務官とともに中川大臣を支え、知的財産の戦略的活用や研究開発の重点化など、我が国産業競争力の強化に向けた取り組みを積極的に進めるなど、経済産業行政を強力に推進するため、全力を尽くしてまいります。 河上委員長を初め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。 よろしくお願いいたします。（拍手）
いずれにいたしましても、今回の料金改定は、我が国の知的財産活動についても、量的の拡大の追求から、経営戦略の観点から価値の高いものを目指す、その基本姿勢への転換を促して、ひいては我が国産業競争力の強化につながって知的財産立国の実現に資するものだと思っておりまして、これは午前中の答弁でも申し上げましたけれども、中小企業に対しても私どもは今回も減免措置等も加えておりますけれども、さらに私どもとしては知的財産立国
金型図面の海外流出事件に見られるような、圧倒的に優位な地位を乱用しての多国籍大企業による中小企業の権利侵害の実態にメスを入れ、我が国産業競争力の基盤の危機的状況を打開する方策こそ求められます。 反対理由の第四は、本法案は、国民財産の大企業への無償譲渡である日本版バイ・ドール制度の適用拡大、研究者の地位を不安定にする大学等における任期制の導入など、戦略大綱を実施するものとなります。
その結果を踏まえて、発明者の研究開発へのインセンティブをいかに確保するか、一方で、企業の特許管理コスト、リスクの軽減、さらには我が国産業競争力の強化等の観点から、様々な社会環境の変化を踏まえつつ、改正の是非、仮に改正する場合にはその方向性について十分な検討を行い、二〇〇三年度中に結論を得ることとしたいと思っております。
金型図面の海外流出事件に見られるような、多国籍大企業による中小企業の権利侵害の実態にメスを入れ、我が国産業競争力の基盤の危機的状況を打開する方策こそが求められています。 第三に、本法案は、国民財産の大企業への無償譲渡である日本版バイ・ドール制度の適用拡大、研究者の地位を不安定にする大学等における任期制の導入など、戦略大綱を実施するものだからです。
本件とは直接関係はないわけですけれども、近時、我が国の金型技術というものが、ユーザーを通じまして、その図面を介して外国に意図せざる形で流出をしているという事実もあるわけでございまして、これはもう大変なことでございますので、私は七月十二日で、これは我が国産業競争力の低下を防がなければならないという観点で業界には指針を出させていただいて、こういうことは絶対あっちゃならないと、こういうことでもう私努力をさせていただいていまして
そこで、公取におかれましては、我が国産業競争力強化の課題に競争政策の立場からどのように考え、対応していくお考えなのか。もう一度、委員長の御見解をお伺いしたいと思います。